調査概要
この企業景気動向調査は、平成２０年の１０月−１２月期から四半期ごとに実施し、今回の平成２２年４月−６月期で第７回目の調査となりました。
このアンケート調査の実施につきまして、ご協力いただきました事業所のみなさまには、このように比較資料ができましたことを大変感謝しています。
さて、総括として、今回の４月−６月期は、１月−３月期との比較では、悪化状況にあり、昨年同期との比較では、売上げは減少し、現状は苦しい状態に変わりはないと思われます。
現在、抱えている問題点としては、売上の伸び悩み、公共工事や民間工事の減少、受注工事価格低廉、競争の激化、受注単価の低下、利用者ニーズの変化への対応、販売価格低廉、原料高など問題があることがわかった。
具体的には、卸・小売業では、売上の伸び悩み、販売価格の低廉、顧客の他地域への流出など、まだ状態の好転は考えられない。建設業では、工事の減少に伴い、受注工事価格の低廉、競争の激化などの問題も多く、苦しい経営が続いている。サービス業においては、売上の伸び悩み、販売価格低廉などの問題から厳しい状況にある。製造業においては、受注の減少、受注単価の低下、原料高などから、好転傾向に転じてはいない。
また、国が実施している政策については、経営にある程度影響があるとして多少期待され、景気対応緊急保証の創出、セーフティネットの貸付等延長・拡充、家電エコポイント制度の延長、雇用調整助成金の要件緩和が期待材料とされていることがわかった。
DI=「上昇（増加）」と答えた事業所の割合（％）−「下降（減少）」と答えた事業所の割合（％）。値が小さいほど業況判断は悪いということになる。
１−３月期と比べて １−３月期の実績と比較した実績。
昨年４−６月期と比べて 昨年同期の実績と比較した実績。
７−９月期の予想 ７−９月期の実績と比較した見通し。
５１％以上が改善状況にある ・・・ ◎
５０％以下が改善状況にある ・・・ ○
ほぼ変化がない ・・・ −
５０％以下が悪化状況にある ・・・ △
５１％以上が悪化状況にある ・・・ ×