昨年１２月に１０月−１２月期の企業景気動向調査第１回を実施し、このたび、第３回目として４月−６月期の調査を実施しました。
今回の調査実施にご協力いただきまして、比較資料ができましたことを感謝いたします。
さて、総括として、この４月−６月期は、１月−３月期と比較しても、昨年同期と比較しても、売上げは減少し、現状は苦しい状態に変わりはないと思われます。
現在、抱えている問題点としては、売上げの減少、仕入価格の上昇、大型店の参入、公共工事の減少、民間工事の減少、競争の激化、受注単価の低下、利用者ニーズの変化への対応など問題があることがわかった。
具体的には、卸・小売業では、売上も伸び悩み、まだ状態の好転は考えられない。建設業では、工事の減少に伴い、資金繰り等直面する問題も多く、苦しい経営が続いている。サービス業においては、仕入れ価格の高騰分を販売価格に転嫁できない状況にある。製造業においては、受注の減少、受注単価の低下などから、好転傾向に転じてはいない。
また、国の平成２０年度第２次補正予算の成立により実施された政策については、経営にある程度影響があるとして多少期待されていたが、期待どおりではなかったようである。しかしながら、平成２１年度も引続いて、セーフティネットの貸付の拡大等、高速道路料金の引き下げ、住宅投資・耐震対策等防災対策、強い農林水産業の創出が期待材料であることがわかった。
DI=「上昇（増加）」と答えた事業所の割合（％）−「下降（減少）」と答えた事業所の割合（％）。値が小さいほど業況判断は悪いということになる。
５１％以上が改善状況にある ・・・ ◎
５０％以下が改善状況にある ・・・ ○
ほぼ変化がない ・・・ −
５０％以下が悪化状況にある ・・・ △
５１％以上が悪化状況にある ・・・ ×